「共謀罪」に懸念を訴える国連特別報告者の書簡が安倍晋三

宛に送られている。

ケナタッチ氏の書簡は、「共謀罪」がプライバシーや表現の

自由を制約する恐れがあることを明確に書いてくれている。

しかもこの書簡は、質問項目を列挙して、政府の回答を求め

ている。

この書簡を熟読したが、まったく正しくて、実に凄い。

日本のマスコミや、自称保守系の知識人は、日本の国内に

いながら、国連で働く外国人よりも「共謀罪」法案の真の

意味を理解していない。

まったく情けないことだ。

わしは「共謀罪」反対のデモには共感する。

「安保法制」のときの若者のデモは、基本的に日本の安全

保証について、無責任で、憲法9条護持であることが見え見え

だった。

「民主主義とは何だ？」という馬鹿馬鹿しい掛け声には、

反吐が出た。

なぜなら、民主主義とは、国防軍を持つことからしか、

始まらないからだ。

だが、「共謀罪」に右寄り、左寄りは関係ない。

「プライバシー侵害」や「表現の自由」を縮小する法案は、

保守の立場からでも反対するしかないのだ。

現在の各社世論調査では、「共謀罪」に反対が、「賛成」を

上回ってきた。

ようやく国民がこの法案の危険性を知り始めた段階だろう。

「法案の急速な採択を進める政府の圧力によって、十分な

国民的議論の促進が損なわれている」という国連特別報告者

の指摘は、その通りである。